自然再生事業は新たな大規模公共事業ではありません。海外ではすでに十数年の取り組みの実績があります。それらはこれまで、人にとっての安全 性や利便性、生産性を追求する余り、生物の棲めない単調な人工河川や氾濫原をつくり出してしまった反省の上で、自然に対する人為的制限要因を取り除くことに主眼が置かれています。自然が自ら変化し安定したシステムへと回復することが重要とされ、そのためには最終的には人と自然との空間的なすみ分け、すなわち土地利用への配慮が必要になってくることを示しています。