第8回再生普及小委員会 議事要旨
行動計画ワーキンググループの経過報告について
行動計画ワーキンググループの経過及び2006年度の具体的な取り組みについて、事務局より報告が行われた。
（委員長）
再生普及小委員会の委員にも行動計画ワーキンググループに参加して欲しい。
（委員）
アンケート結果から、今のところワンダグリンダ･プロジェクトの知名度は低いが、アンケートを続ける事も PR の一つであると考える。
アンケートはいつ誰が実施したのか。
（委員）
8月下旬に数日に分けて、ワンダグリンダ･プロジェクトの事務局 3名で実施した。
（委員）
最近は広報釧路や釧路新聞などにワンダグリンダ･プロジェクトの記事が掲載されており、その効果として知名度が上がってきているようだ。来年度もアンケートを実施し、知名度を確認するのがよい。
（委員長）
市の広報や、新聞社の協力を得ている。これからも続けて頂きたい。
（委員）
今年度の報告を聞いて非常に熱意を感じるが、自然を利用して自然再生の普及や保護を啓発する場合、生態系に対し強い圧力が掛かる恐れがあるため自然と向き合うスタンスを考えるべき。
（委員長）
再生普及小委員会では、実際に湿原に触れることや関心を持ってもらう事を通じて、自然再生に対しての絶対的な行動計画へ繋がるよう活動している。今後も自然を利用する際には生態系に対して影響がないようにチェックを心がけたい。
トラストサルンなどで実施しているように、自然を利用する以外の再生普及活動もある。
釧路川におけるトイレのあり方検討会について
釧路川におけるトイレのあり方検討会の経過及び2006年度の具体的取り組みについて、事務局より報告が行われた。
（委員長）
チップ制とは何か具体的に説明がほしい。
（事務局）
トイレ利用者から得る協力金で維持管理費をまかなう制度。大雪山国立公園の黒岳で実施されている。しかし昨年の協力金投入率は 45% ほどであり、協力者があまり得られていない。
（委員）
トイレの設置は必要最低限にするという考えに概ね賛成である。トイレを新たに設置する代わりに、自然にダメージを与えないような準備と心構えを利用者にどう理解して頂くかが問題である。
（委員）
基本的には賛成であるがトイレの設置を最小限に留めるならば、それぞれのカヌーポートに指導員を配置するなど、カヌー利用者のマナーを向上させる体制を整える必要がある。
（委員）
トイレのあり方検討会とは新しいトイレの設置が必要かどうかのみを検討しているのか。
トイレを設置しないのであれば緊急時にどう対応するのか色々な形で検討する必要がある。
（事務局）
トイレのあり方検討会が発足した理由として、当時は自治体やカヌー業者から新しいトイレを設置する要望が出ていたため。発足当時は、トイレの新設が必要かどうかを検討することが課題であった。
（委員長）
釧路湿原を訪れる人が年々増加しており、それに伴うトイレ問題を解消すべく、これまでに最小限のトイレの設置が行われた。
（委員）
カヌー業者が観光客を釧路川に招く場合は、緊急時の対応策として携帯トイレなどを用いる事で問題を解決して頂く事は可能。個人で川下りをする人に対しては、費用は掛かるがカヌーステーションなどでトイレの場所が記載された「釧路川保全と利用のカヌーガイドライン」のようなパンフレットの配布を行う。トイレのあり方検討会発足当時は行政機関が主体となり利用者に対してトイレ問題をPRすることになっていた。
（委員長）
湿原内にトイレの案内表示を立てる事に対しては反対意見があるため、チラシやポスターのような形で利用者に知らせるのが良い。
（委員）
既存のトイレを利用する事や個人の努力を得る事で問題は解決できる。
既存のトイレはチップ制を導入し、得られたお金をトイレの維持管理に使うことも一つの方法。
ビジターセンターなどで携帯トイレを実費販売できれば、利用者が入手しやすくなる。
（委員）
利用者全員がガイドラインを携帯するわけでは無く、必ずしもマナーが守られるとは限らないため、トイレがない事を伝える表示をどう工夫するか検討する必要もある。利用者のマナーが改善されていくかどうかを検証する必要がある。
（委員長）
今回の委員会で浮かび上がった問題点と新しいトイレは設置しない決定が支持された事を協議会に報告する。
（事務局）
この報告書が了承されたと理解したので、現在の「トイレのあり方検討会」は解散したい。
（委員長）
新しいトイレを設置しない意見が概ね賛成を得たが、今後の具体的な問題点について引き続き検討する必要があれば、再生普及小委員会の議題として受け継ぐ。トイレのあり方検討会は解散しても問題ないと考える。
環境教育ワーキンググループの経過報告について
環境教育ワーキンググループの経過及び2006年度の具体的取り組みについて、事務局より報告が行われた。
（委員長）
環境教育ワーキンググループを再構築する具体的な結論が出ていない。行動計画ワーキンググループの中に環境教育ワーキンググループを組み込むのはどうか。教職員は多忙のため、配布された教材も何らかの支援が無いと有効に活用できない。学校と社会両方に環境教育を実施するのが重要である。
（委員）
環境教育を進めるための情報交換や方法に関してのアイディアを出し合うプロジェクトがあってもよいと考えるため賛成である。ワンダグリンダプロジェクトに登録頂いている団体の活動を学校に紹介する事により、子供達が社会活動に参加することを促すことができる。
（委員）
行動計画ワーキンググループはトイレ問題やモラル等、色々な問題について論議できる場であることから、環境教育ワーキンググループの活動を引く継ぐことは良いと考える。
（委員）
行動計画ワーキンググループ、あるいはその中の環境教育を推進するチームが活動し、ある程度軌道に乗ったら解散していいのではないか。
（委員）
環境教育ワーキンググループの作ったテキストを小中学校で有効に使用してもらう為には、各市町村の教育委員会に働きかける事も必要。
（委員）
環境教育の活動は各学校で格差がある。先進でやっている学校がある事を他の学校の教員に知らせて行く事が必要。環境教育ワーキンググループで作成した人材リストを頼れば環境教育が出来るという窓口の設置も必要。
（委員）
各行政の環境教育を発信する機関が必要と考える。環境省が環境教育ワーキンググループの事務局を担うとすれば、事務局と学校の連携を強めるために教育庁や再生普及小委員会の協力が必要。
（委員長）
今後各行政機関でも環境教育に力を入れていく事が予想され、それぞれ別の教育方法を用いても効率が悪く、教育を受ける側が混乱するため、行政機関同士の連携体制を整える必要がある。環境教育ワーキンググループのメンバー構成を今までの教員中心のものから、一般市民を中心にしたものへと再構築するなど、出来るだけ早く今後の具体的な構想を考える。
その他
自然再生協議会へ寄せられる寄付金の活用方法について討議が行われた。
（委員長）
自然再生協議会に寄せられた寄付金を一括して管理する体制が現時点では整っておらず、用途も明確になっていない。今後展示パネルや環境教育用テキスト等を作成する費用としての寄付金の利用方法を自然再生協議会に提案したいと考える。
（委員）
寄付金を行政の予算と一緒にして使用すると、寄付してくれた人の善意がどこに反映されたのか分かりにくい。本来の自然再生事業とは別枠で、寄付金からの活動だと言う事を明示すればより寄付金に対しての理解が得られやすいと考える。